長野市議会 2009-03-01 03月05日－04号
世界同時不況の様相が強まる中で、各国でも大型景気対策が進められていますが、米国の対策の中に、自国の製品の購入を義務付けるバイ・アメリカン条項が含まれている点が気掛かりであります。
世界同時不況の様相が強まる中で、各国でも大型景気対策が進められていますが、米国の対策の中に、自国の製品の購入を義務付けるバイ・アメリカン条項が含まれている点が気掛かりであります。
この景気の牽引役はアジア、特に中国経済の成長に伴う輸出産業の伸びにありますが、質的な面からみますと年平均成長率が１％程度であることなど、これまでの大型景気とは様相が異なっており、手放しで喜べる局面ではありません。 内需、特に個人消費が大きく伸びる経済状況を作り出していくことが、求められていると考えるところであります。
このため、この景気拡大は過去の大型景気と比べると、多くの国民にとりまして実感に乏しく、家計は厳しくなったとする声も聞こえております。 現在の景気情勢は、人口減少なども背景に、都市と地域によって格差が開く構造にあります。景気の拡大は、地方や弱者にまで及んで初めてその成果があると言えます。
過日の新友会の経済懇話会で、山浦八十二銀行頭取は、平成十八年の経済見通しについて、現下の景気は戦後二番目の大型景気の様相が見られ、設備投資、個人投資が伸びる、デフレ基調を脱しインフレに向かいそうと明るい、心強い話も伺うことができました。また、日銀の量的緩和の解除の話が浮上してまいっております。
最近の世相を見ると、赤字国債に頼る大型景気対策は、庶民に実感できる投資効果はほど遠く、また商工ローンの殺人的な取り立て、数々の不祥事件等毎日の新聞報道に暗い影を落としています。当面する最大の課題は景気対策であり、中小企業、雇用対策であります。 本市におきましても、高速交通網の整備につきましては上信越自動車通が群馬県の藤岡から北陸自動車通まで20キロについて開通しました。
国の進める大型景気対策は公共事業と減税であります。特に法人税の減税は地方財政に及ぼす影響は大であると思いますが、世界経済の中で勝ち抜いていくためには仕方がないとことだと思います。そこで市税についてお尋ねしますが、個人市民税については標準税率を採用しており問題はないが、法人市民税については一言申し上げたいところであります。
過日の新聞報道に、大蔵省、経済企画庁の発表として、国と地方を合わせた借金総額が98年度末には戦後初めてＧＤＰ、いわゆる国内総生産額が13％ほど上回る赤字財政が報告をされ、景気低迷を脱するために政府はことし２度にわたる大型景気対策を図ったにもかかわらず、雇用の悪化、所得の落ち込みを背景に個人消費が低迷、企業の設備投資も連続減少、民間需要は総崩れをし、総合経済対策も公共事業の増加にとどまり、不況にあえぐ
その時期は平成景気と名づけられました長期で大型景気が後退局面を迎えて間もなくのころでした。が、さらに松本市の飛躍的な発展は今後の松本市の産業振興、特に工業開発を考えるとき、松本市の産業構造の将来ビジョンに適切な対応が求められていますという結論になっております。
6兆円規模の臨時減税など、大型景気対策と国民生活の向上に配慮をうたい上げておりますが、その実態は連立与党の中でまとまりつつある、時期をずらした消費税の大増税への７％への実行と、福祉、教育、中小企業及び地方自治体向けの国民生活関連経費の大幅削減、不況対策の公共事業費は高速道路や空港などの大型プロジェクトが中心であり、生活基盤への配分はかなり低いままになっております。
ただ、御承知のとおりバブル期の大型景気を支えてきた一番大きな背景というのは、個人消費と企業の過剰設備投資によって支えられた景気であるということは御理解をいただけるかと思っております。
一方国内では、これまで拡大基調を続けてまいりました大型景気は、平成２年夏の証券スキャンダル、また３年の土地暴落を契機として下降局面に入り、政府による数次に及ぶ景気対策もその効果を上げることができず、今日においても低迷状態から脱し得ないでおります。
さて、最近の景気動向でございますが、昨年の秋頃から続きます景気の停滞は個人消費の落ち込みはありますものの国の大型景気対策により住宅着工が上向き、また、製造業における在庫調整にも目途が立ってきたといわれております。単なる景気循環論では図り得ない要素もありますが、来春以降には若干の回復が見られるであろうとの見方もあるようでございます。
平成３年度の経済は長期にわたり拡大し続けた大型景気が、バブル経済の崩壊と景気の減速化により終えんを迎えるに至り、地方財政計画においても国と同様に厳しい状況を迎えるに至りました。
さて、平成３年度の我が国経済を顧みますると、長期間にわたり拡大し続けてきた大型景気がバブル経済の崩壊とともに終えんを迎え、景気の後退により企業業績の悪化、景気低迷と先行き経済情勢の動向を予想すらでき得ない状況となりました。
今までずっと議員ご承知のとおり拡大の一途をたどった大型景気も一昨年秋以降徐々にかげりの兆候を見せ始め、バブル経済の崩壊が景気の減速傾向を鮮明にした平成３年度の実績をちょっと申し上げてみたいと思いますが、平成３年度は、今申し上げましたように、景気が急激に減速したというふうなことがございまして、先ほど議員からもお話がありましたように、業種間によってのばらつきがあるわけでございますが、平成２年度に比べてマイナス
ご承知のとおり昭和61年後半より始まりました超大型景気、いわゆるバブル景気は円高に支えられた資金力による設備投資が旺盛であり、また金余りが株、証券、土地の資産価格の高騰を生み出して、景気拡大が持続いたしましたが、平成２年８月30日の第５次公定歩合の６％の引き上げが作用して、10月には株価が暴落し、平成３年に入ってバブル破綻の現象が一挙にあらわれて、経済成長が減速傾向を示しております。
５番目に、行財政につきましてのご質問でございますが、細部につきましてはまた担当の部長の方からご答弁を申し上げますが、地方財政は最近まで続いた大型景気に支えられまして、順調に推移してきたところでございます。しかしこの大型景気もバブル経済の崩壊によりまして、景気の減速が顕著にあらわれてまいりました。
御承知のとおり、我が国の経済は、堅調な個人消費と活発な設備投資に支えられ、景気拡大は戦後最長のいざなぎ景気に並んだと言われておりますけれども、バブルの崩壊を契機として、５年に及んだ大型景気が昨年の後半から深い陰りを見せる中で、日銀は昨年暮れ、企業マインドの急速な冷え込みに対応して、公定歩合の第３次引き下げに踏み切り、この回復を図ったが、企業の在庫が予想以上に積み上がり、在庫調整のため生産を落とし、来年度
国内経済におきましては、地価高騰に象徴されたいわゆるバブル経済も金融証券不祥事の発覚等、金融土地政策等によって一応の沈静化が図られたものの、企業の設備投資の縮小等、国内消費の低迷により大型景気も昨年の３月ごろまでであったと政府の月例経済報告で景気後退の認識を明らかにしたことはご承知のとおりであります。早期な景気回復を願いたいと思うものでございます。